住宅の売却は不動産取引が活発になる時期を逃さない

多摩川土手

消費税の増税前の駆け込み需要で住宅を購入したり、オリンピックなどの大きなイベントの開催が決定すると投機目的でマンションを購入したりと、世の中の動きに影響されて住宅などの不動産売買が活発になることがあるのは、皆さんもご存じだと思います。

ですが、増税や国レベルで行われるイベントとは関係なく、一年のうちに住宅の売買が活発になる時期があるのをご存じでしょうか。

不動産業界では当たり前の話らしいのですが、不動産売買に慣れていない一般人が業界の常識を知るはずもなく、不動産売買の適切な時期を逃すことがあるそうです。

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2015.12.13

家を売るなら年末から3月までが好機

不動産関係者によると、景気の影響を大きく受けなければ、年末から3月末にかけて住宅の売買が活発になるそうです。

1月から3月にかけて住宅の売買が活発になる一番の理由は、実家へ帰省するまでに目当ての物件を探し、実家に帰省した際に親にマイホームの購入を相談する人が多いからだそうです。

新年というのは、これからの目標などを話しやすいタイミングなので、親の援助を得られる絶好の機会という訳です。

また、住宅の購入を検討している人は、11月~12月にかけて住宅を購入してしまうと固定資産税が発生して損した気になるので、11月~12月は住宅が売れにくい時期でもあるそうです。

4月~5月は人事異動で引越しを余儀なくされる人もいますが、その場合は賃貸へ移り住む人が多いので、やはり住宅物件が売れやすいのは1月~3月のようです。

不動産売買に慣れていない一般の方で住宅の売却を検討されている方は、それなりに根拠のある「住宅が良く売れる時期」というものを逃さないようにした方が良さそうです。

何事もタイミングというのは大切で、需要がある時に不動産の売り出しをすれば高く売れる可能性がありますが、逆に需要が少ない時に売り出すと値下げしなければならない可能性があります。

値上げは得策ではない

住宅売買が活発になる時期だからと、長期で売れない不動産物件を値上げするのは得策ではありません。

むしろ、不動産取引が活発になる時期を狙って値下げするのも手だと思います。

例えば、今まで5,280万円で売り出していた物件であれば、4,980万円に値下げして売り出せば、予算を5,000万円以内と考えている人をターゲットにした方が、売れる可能性が高くなります。

この程度の話なら、契約している不動産の担当者ならアドバイスしてくれるはずですが、何も提案がない場合や納得できる説明がない時は、不動産会社を変えるのもありだと思います。

慣れない不動産を売却する時は、何事も根拠のある説明をしてくれる良い担当者を見つけることが、成功する秘訣と言えそうです。

親に頼ると失敗することも

これは、マンションデベロッパーの担当者に聞いた話なのですが、住宅ローンの負担を減らすために親に支援をお願いしたものの、意見の押しつけが限度を超えていて契約後に後悔した人もいるそうです。

資金の援助を求めるのであれば、相手の性格を理解した上で相談しないと、後悔することもあるということです。

部屋のデザインの好みやオプションの選択に指図をしてきたり、事ある毎に住宅購入の資金を出したと一生言われ続けたり、無償の援助ののはずが貸してあげたことになるなど、住宅購入の資金援助は決して良いことばかりではないようです。

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2016.01.19

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