2016年４月１日から電気の小売り全面自由化がはじまり、一般家庭でも電気を選んで買える時代となります。
家庭向け電力を独占してきた企業に大きな痛手となる一方、我々一般消費者は電力会社を選べることになるのは大きなメリットになるかもしれません。
ですが、本当に電気の小売り全面自由化でコスト削減になるのか、サービスが開始されていない今の時点では疑問です。
自分の価値観に合うエネルギー
発電部門の参入は既に認められていたものの、一般家庭への小売りが制限されていたので、風力や太陽光などの自然エネルギーを扱う電力会社にあまり馴染みを感じませんでした。
ですが、電気の小売り全面自由化がはじまることで、これからは自分が好きなエネルギーを選べるようになるので、自分の価値観に合う電力を選べるという点ではメリットがあります。
そんな電気の小売り自由化により、鉄道会社やガス会社、通信会社などのインフラを手掛ける企業だけでなく、総合商社、テレビ放送局なども電力販売事業への参加を表明しています。
選択肢が増えることは悪いことではありませんが、この手の話には落とし穴があるので、損しないように注意したいものです。
発電所を所有しない企業も
電気料金や携帯電話、ガスなどの料金が割安になるというサービスをちらつかせながら、一般家庭の電気契約を狙う企業の熾烈な宣伝活動をみかけます。
とても多くの企業が参加表明している電力自由化ですが、全ての企業が発電所を所有し、自社で発電した電気を販売する訳ではありません。
発電所を所有しない代わりに電気契約の窓口となり、携帯電話やガスなどの既存サービスとセットで販売し、顧客を抱え込む作戦をとる企業もあります。
少し性質が違うかもしれませんが、一時的に騒がれていたNTT光回線サービスの卸事業開始前と同じような宣伝合戦が街中で行われています。
光回線サービスの卸事業は、NTTが所有する光回線を他社の名前で販売できるサービスで、docomo光だとかTSUTAYA光というものがあります。
既存のインフラを使用するので特にインターネット接続が快適になる訳ではなく、むしろ契約者数が激増することで通信が遅くなるという減少も起きています。
料金的にもお得感があまりなく企業側にもあまりメリットがないことに気が付いたのか、最近は街中での宣伝をみかけなくなりましたが、今でもdocomoから電話がかけられてくることがあります。
CMやインターネットで、ドコモ光だとかTSUTAYA光だとか各社様々な光回線の割引サービスを宣伝していますが、この光回線サービスを利用して何がお得なのか調べてみました。契約者数が伸び悩むNTT東西は、光回線の卸売サービスを開始するこ[…]
NTT光の卸と今回の電力自由化は非常に似ていて、契約窓口となる企業の看板が違うだけで発電は今まで契約していた地域の電力会社と同じ、ということになるのではないでしょうか。
通信やガスなど、他の便利なサービスがお得になるからと窓口となる企業だけをみるのではなく、提携する発電所の会社はどこなのか確認してください。
電気の自由化は戸建がメイン
マンションは、共用部分の電気料金が安くなる一括受電契約をしている場合があるので、戸別に電力会社を選んで契約できないことがあります。
マンション全体に関わる契約を変更する場合、住人の承認を得る必要があるので、余程のメリットがない限り契約を変えることはないでしょう。
賃貸マンションは分譲マンションの様な理事会を開いて住民の承認を得る必要はありませんが、勝手にスマートメーターを取り付ける訳にはいかないので、大家さんの承認が必要になります。
今は電気代を一括徴収するようなことはないと思いますが、家賃を毎月手渡しで受け取るような賃貸は、大家が許可しない場合があります。
慌てる必要なし
2016年４月１日から始まる電気の小売り全面自由化ですが、サービスが開始されるまでに契約を済ませなくても、今の契約をそのまま続けられるので、急いで契約する必要はありません。
それよりも、光回線サービスの卸売り事業と同じで、何かと抱き合わせのお得プランを選ぶと２年解約できないだとか、解約すると違約金が発生する可能性があります。
極端に言うと、住宅とセットで売られる電力プランを契約したら、35年間解約できないことがあるかもしれません。
電気の小売り全面自由化の契約は、本格的にサービスが開始された後の評価をみながら、電気料金が大幅に安くなる抱き合わせプランの解約条件に注意して契約してください。
スマートメーターには注意
今契約している電力会社から他の会社へ乗り換えるには、電気メーターをスマートメーターに変更する必要があります。
スマートメーターへの交換に関する調査や工事は原則無料で行われるものですが、スマートメーター取り付けの事前調査で費用を請求されてしまうことがあります。
過去には、ブレーカーを確認する必要があると宅内へ上がり込んだ事例が起きていますが、一般的な家庭であれば電気メーターは屋外にあります。
ブレーカーなどの交換などであれば宅内での作業は必要になりますが、電気メーターの交換で訪れた業者を絶対に家の中に入れないようにしてください。