親兄弟でも保証人になるなと言いますが、保証人にも種類があり賃貸アパートを借りたり就職する際に求められるのが、身元保証人です。
相手が親兄弟でもお金を借りるの時の連帯保証人には絶対にならないという人でも、就職やアパートを借りる為の保証人なら引き受けるという人も多いのではないかと思います。
会社によっては、身元の保証人の他にも印鑑証明を必要としたりする企業もありますが、この身元保証人を簡単に引き受けると、とんでもない事になる事があるみたいです。
保証人となった人が入社して３年ないし５年経過していないうちに横領などで企業に損失を与えた場合、身元保証人に被害が及ぶ可能性があるみたいです。（期限を設ける場合は最長５年、期限を設けない場合は３年らしいです。）
身元保証人は、お金を借りる時の連帯保証人の様な責任はないにしても、保証人である以上は何らかの責任が生じる可能性があります。
私は法律家ではないので身元保証人の責任範囲について詳しくないのですが、知れば知るほど保証人にはなりたくないと思うのが人情ではないでしょうか。
身元保証法という言葉もあるくらいなので、身元を保証する人の責任範囲はどの程度あるのか調べた方が良いと思いますが、身元保証人のリスクについてあまり周知されていないからか、賃貸住宅の契約や就職がある意味スムーズに進んでいるのだと思います。
企業からすると昨今の個人情報漏えいや横領などの対策の為に保証人を必要とするのは仕方ないと思いますが、これから人手不足による人材の確保が困難になる時代に突入する状況で、この様な事をしていると人材の確保が益々困難になるのではないかと思います。
昔は住宅ローンを組む時に保証人を立てるのが一般的だったと聞きますが、今では保証金を支払う事で済むのがあたりまえです。
家の場合、ローンが支払えなくなったら物件を抑えればいいだけの話なので、保証金を支払うだけでいいのかもしれませんが、雇用する側の企業からすると、損害を与えた社員が住む家の物件を抑える事ができるとは限らないので、仕方なく保証人を立てるようにするのかもしれません。
ただ、何度も言いますが労働人口が減少していく時代で、この様な保証人を必要とする雇用をしていると、人材の確保が困難になるのが予想されるので、何か制度として他の手段があればいいと思います。
例えば、就業経験のない若い人は国全体で人を育てるという意味で保証人なしで就業でき、30歳を超える人は過去の８年間に税金の未納がなければ保証人なしで就業できるなど、納税という社会人の義務を果たしていれば、企業はその人を信用しなければならないという感じです。
その代わりに、保証人なしで働ける期間に犯罪になるような大きな問題を起こした場合は、国民総背番号制度の下で、どの様な損失を与えたのか情報を管理されるというのはどうでしょうか。
私なりに足りない頭で考えてみましたが、なんだか穴がありそうでイマイチですね。
難しい問題だと思いますが、就業や雇用するチャンスを失わない為に、保証人を立てておけば大丈夫という企業側の発想を変える時期に来ているかもしれません。