いよいよ空き家対策特別措置法が全面施行される事になりましたが、私の実家も空き家歴１年なのでとても他人事とは思えません。
対象となるのは倒壊の恐れのある空き家で、家屋の強制撤去や固定資産の減税対象から外れるという厳しい内容となるようです。
倒壊する恐れのある家屋は危険なので仕方ないと思いますが、もう少し早い段階でテレビや新聞、インターネットで周知してもいいのではないかと思います。
私の実家は下町工場で柱が鉄骨造りなので今のところ倒壊する恐れはありませんが、流行りの拡大解釈でいつ対象にされるかわからいので放置しないようにしたいと思います。
税収を増やすために今年から相続税の対象が拡大されたことを考えると、そのうち居住の実態が３年なければ空き家対策特別措置法の対象とみなされ、固定資産税が通常の６倍とかなりかねません。
今は各メディアで家対策特別措置法について騒いでいますが、みんなが対象となりうる医療保険改革関連法案も可決されたのを今日知りました。
医療保険改革関連法案の事を知らないのは、私が新聞やニュースをみていないだけかもしれませんが、なんだかお金から羽根が生えて飛んでいく姿を想像してしまいます。
今回の空き家対策特別措置法は、隣の空き家がいつ倒壊するのか夜も眠れないという人にとっては良い措置だと思いますが、倒壊する恐れがあるのは何も空き家だけに限ったことではなく、人が住んでいても倒壊する恐れがある家もあれば、ゴミをためこんで近隣住民に迷惑をかけている家もあるので、もう少し踏み込んだものにすれば良いのにと思うのは私だけでしょうか。
それと、地方や土地が悪くて売りたくても売れない家があるのも事実で、その辺のフォローがされていないのも気になります。
例えば、家をタダ同然の値段でも処分したいのに条件が悪くて売るに売れない家に対しては、国がタダ同然の値段で買い取った上で家を建て直し、マンガ喫茶での生活を強いられている人や生活が困難なひとり親世帯に低価格な家賃で住んでもらうなど、搾取することばかりではなく搾取した先に弱者をフォローする仕組みがあればと思います。
国が家の建て替えや維持をするとなると税金を使うことになるので、私の案が採用されるとは思えませんが、頭の良い政治家の皆さんなら皆がハッピーになれる案を考えられるはずです。
政治家の皆さん、税金取ることだけを考えるのではなく、多くの人が幸せになれるように頑張って仕事してくださいね！